マイナンバー制度を簡単にわかりやすく解説

2016年1月からマイナンバー制度が始まりますね。

2015y06m20d_233125918

引用:内閣官房HP(マイナンバー制度のキャラクターマイナちゃん)

これっていったいどうゆうものなのか調べてみました。

 

国の制度はわかりにくいものが多いので、できるだけ簡単にわかりやすく解説していきます。

 

マイナンバーとは?

マイナンバーとは、簡単に言うと、住民票を持っているすべての人に、一人一つの番号を国が決めるというものです。

 

何に使われるかと言うと、社会保障や税、災害対策の分野で情報を一元管理して色々活用していきます。

 

それによって何が変わるのかと言うと、まず、行政を効率化することによって国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現することが狙いだそうです。

 

具体的には3つの狙いがあるそうです。

 

①所得やそのほかの行政サービスの受給状況を把握して、脱税や不正な需給を防止するとともに本当に困っている方にきめ細かな支援が行えるようになる。

 

②添付書類の削減など手続きが簡素化されて国民の負担が軽減される。また、行政が持っている情報を確認したり、行政機関からの様々なサービスのお知らせを受け取ったりすることが出来るようになる。

 

③行政機関や地方公共団体などで様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

 

しかし、どれをとっても今の私たちの生活で困っていることを改善してくれるようなイメージはあまりないですね。

 

特に③は公務員さんの仕事が効率化されるだけのようにも捉えられます。

 

そして、この手の情報で一番不安なのは、情報漏えいでしょう。

 

どんなにセキュリティーの対策を施しても、ハッキングされるリスクは回避できません。

 

この辺りについてはどうなっているのでしょう?

 

マイナンバー制度個人情報の安全の確保は?

マイナンバーを検討する段階でそこについては検討されているようです。

 

対策としては、制度面とシステム面で措置が講じられています。

 

制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。

 

また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

 

システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。

 

また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

 

と一応対策は検討されているようです。

 

マイナンバーはいつから始まるの?

マイナンバーは今年の10月から住民票を有する国民に対して12桁の番号が通知されます。

 

マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人にも通知されます。

 

通知は市町村から原則として住民票に登録されている住所宛にマイナンバーの記載された「通知カード」を送ることによって行われます。

 

マイナンバーは一生使うものです。

 

マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、番号は一生変更されませんので、マイナンバーはぜひ大切にしてください。

 

しかし、この「マイナンバー」ってどこで使うの?という疑問もありますよね。

 

行政のホームページを見ると

 

「平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。」

 

となっています。

 

もう少し詳しく見ていきましょう。

 

マイナンバーの活用場面としては、主に「社会保障」や「納税」などで使うことが多いようです。

 

年金や雇用保険の手続き、生活保護や児童手当、その他福祉給付や確定申告などの税の手続きなどで活用するようです。

 

また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。

 

このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

 

しかし、勤務先や証券会社にマイナンバーを教えてしまったら、そこのセキュリティ対策は大丈夫なんですかね?

 

今回の「マイナンバー制度」については、やはりまだまだ国民にとってのメリットよりもリスクのほうが大きい気がします。

 

 

 

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ